現在、新築住宅を購入すると必ず付いてくるのが、住宅瑕疵保険加入か修理費用の供託です。住宅の品質確保の促進等に関する法律で、新築住宅は10年の保証が義務となっておりました。しかしながら、姉歯事件で耐震強度偽装が起こり、施工業者＝売主が倒産し、保証が受けられないという事態が起こりました。
※保障される部分は決まっており、構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分になります。画像に記載があります。
直して欲しいのに、直してもらえず困るのは、新築住宅を購入した方になります。住宅ローンも組んでいますし、偽装がある住宅では、売るにも売れない状況です。その背景を受けて、住宅瑕疵担保履行法が制定され、新築住宅を売る時は保険加入か供託をすることが施工業者＝売主の義務となりました。
これにより、万が一、構造耐力上主要な部分と雨水の侵入を防止する部分について不具合があったとして、施工業者＝売主が倒産してしまった場合でも、保険や供託金から修理が可能になります。これにより、新築住宅も注文住宅も安心して購入頂けます。
株式会社Tokyo&Internationalでは、新築住宅はもちろん、中古戸建や中古マンションも安心してお住まい頂けるように、既存住宅瑕疵保険の導入もサポートいたします。安心安全なお取引には、株式会社Tokyo&Internationalにお任せください。
