世田谷区では、空き家が大きな問題になっています。2018年の住宅・土地建物統計調査では、約4万9千戸の空き家が確認されています。全国一位となっており、この数字を減らすべく、自治体や民間で取組みが行われています。
そんな中、不動産を相続したら、相続人が登記をしないといけないという法律が令和6年4月1日より制度開始となります。これは空き家対策にもつながっています。今までは相続を受けても故人の名前のまま登記せずにいました。そうすると、空き家の持主の特定ができず、行政も困っていました。相続人が登記をする事で、住所が判明し、お手紙が送れるようになります。売買も進み、空き家問題の解消に一役買ってくれると期待されています。
空き家は倒壊の危険や、犯罪利用の可能性もあり、社会で取り組むべき問題です。弊社Tokyo&Internationalでも、様々な公的・私的問わず、協力をして、空き家問題解決の力になりたいと思っています。