2050年のカーボンニュートラル目標や2030年の温室効果ガス排出削減目標の設定に伴い、建築物分野のエネルギー消費削減が急務とされました。特に、建築物分野は国のエネルギー消費量の約3割を占め、木材需要の約4割を支えているため、その取り組みが重要視されました。
【主な変更点】
1.
建築主の性能向上努力義務：新築、増築、改築を行う建築主は、省エネ基準を上回る性能の向上を目指すことが義務付けられました。
2.
建築士の説明努力義務：建築士は建築主に対し、省エネ性能の向上に資する情報提供を行う責任が課せられました。
3.
省エネ基準適合義務の拡大：すべての新築住宅・非住宅に適用されるよう拡大され、届出義務は廃止されました。
4.
適合性判定の手続き・審査の簡素化：全ての建築物の適合性判定が対象となり、手続き・審査の簡素化が求められました。
5.
住宅トップランナー制度の拡充：分譲マンションも含めた分譲型住宅が対象となり、省エネ基準を満たすことが努力義務とされました。
6.
省エネ性能表示制度の導入：建築物の省エネ性能を表示する制度が導入され、市場環境における省エネ性能の促進が目指されました。
7.
建築物再生可能エネルギー利用促進区域の創設：地域の実情に応じた再生可能エネルギーの利用拡大を図るため、新たな制度が創設されました。
建築物分野における省エネ性能の向上と再生可能エネルギーの活用促進を目指す一連の法改正が、持続可能な社会の構築に向けた重要な一歩となりました。今回は新築に対して求められる内容になりましたが、既存の建物を上手く活用する事も、カーボンニュートラルに一役買ってくれると思います。新築戸建や中古戸建、マンションの売買のご相談は、株式会社Tokyo＆Internationalまで、どうぞお気軽にお申し付けください。
