事故や自殺、孤独死が発生したいわゆる【事故物件】と言われる不動産。世田谷エリアでも数多くの事故物件が存在しております。
ご所有様からご売却のご相談を頂く機会も多く、弊社では上記の様な【事故物件】の売却のお手伝いも行っております。
(株)Tokyo&Internationalでは、情報の非対称性を大事にしています。事故があった事は、隠す事なくお伝えをした上で、対象の不動産がどのようしたら高値で売却できるかお手伝いを致します。
念の為、国土交通省のガイドラインを一部抜粋して、記載させて頂きます。
老衰、持病による病死など、いわゆる自然死については、そのような死が居住用不動産について発生することは当然に予想されるものであり、統計においても、自宅における死因割合のうち、老衰や病死による死亡が９割を占める一般的なものである。 また、裁判例においても、自然死について、心理的瑕疵への該当を否定したものが存在することから、買主・借主の判断に重要な影響を及ぼす可能性は低いものと考えられ、対象となる不動産において過去に自然死が生じた場合においても、本ガイドライン上、売買契約に準じた扱いとする。原則として、賃貸借取引及び売買取引いずれの場合も、これを告げなくてもよい。 このほか、事故死に相当するものであっても、自宅の階段からの転落や、入浴中の溺死や転倒事故、食事中の誤嚥など、日常生活の中で生じた不慮の事故による死については、そのような死が生ずることは当然に予想されるものであり、これが買主・借主の判断に重要な影響を及ぼす可能性は低いと考えられることから、賃貸借取引及び売買取引いずれの場合も、自然死と同様に、原則として、これを告げなくてもよい。ただし、自然死や日常生活の中での不慮の死が発生した場合であっても、取引の対象となる不動産において、過去に人が死亡し、長期間にわたって人知れず放置されたこと等に伴い、いわゆる特殊清掃や大規模リフォーム等が行われた場合においては、買主・借主が契約を締結するか否かの判断に重要な影響を及ぼす可能性があるものと考えられる。
このガイドラインの内容を鑑みて、お伝えし、できる限り円滑に取引が進むように尽力致します。
事故物件という事で、売却をためらっている方、一度不動産の売却相談を(株)Tokyo&Internationalにしてみてください。売却のお手伝いを通じて、不動産を再生させるように努力致します。
